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アメリカと日本、賃金と物価の差から見えた“これからの10年”

7年ぶりのロサンゼルスで物価に驚いた

私は20年ほど前から、ブラジルの伝統格闘技「カポエイラ」を学び続けており、現在は東京・千葉・埼玉でクラスを指導しています。そして所属する「CAPOEIRA BATUQUE」はロサンゼルスに本部を持つ団体で、毎年6月末には昇段式（バチザード）が開催され、世界中のカポエリスタが集まります。

今年、私は7年ぶりにこの昇段式に参加するため、久しぶりにロサンゼルスへ行くことにしました。

出発前、現地での滞在準備を進めながら、調べていたのが「ロスの物価」でした。

「あれ…？7年前と比べて、なんでこんなに高いの？」

  • 水1本：$4超え

  • ランチ1食：$20以上

  • タクシーやUber：ワンメーターで数千円

現地に行く前から、“物価ショック”を感じるほどの違いでした。

「これって単なる円安のせいなの？」
「なんでアメリカはここまで物価が上がっているの？」
「どうして日本とこんなに違うの？」

そうして調べていく中で、私は「日本とアメリカの“構造的な差”」に気付きました。

アメリカは物価も上がったが、賃金も上がっていた

パンデミックや戦争の影響でアメリカの物価は急騰しました。
しかし、驚くべきことに、多くの人々は生活を破綻させずに耐えています。
その理由は明確で、賃金も大きく上がっていたからです。

  • 平均時給：$22 → $36（＋60%以上）*1
  • 実質賃金：物価上昇を差し引いてもプラス（OECD先進国で唯一）*2

アメリカは「物価が上がっても、働いて稼げば生活が成り立つ」という構造にシフトしていたのです。

出典：*1 米労働省 Bureau of Labor Statistics（BLS）公式データ / *2 OECD「Statistical Insights: Real Wages 2024」および米BLS

日本は？物価だけが上がり、賃金はそのまま

私たちの暮らしはここ数年、電気代・ガソリン・食費と、あらゆるモノの値段が高騰しています。

しかし、肝心の賃金はほとんど上がっていません。

  • 平均時給：¥1,000 → ¥1,100前後（＋約10%）*3
  • 実質賃金：20年近く横ばい、あるいは減少傾向*4

「なんか生活が苦しい」それは錯覚ではなく、数字でも証明されている現実です。

出典：*3 厚生労働省「最低賃金改定状況」および地方最低賃金審議会 / *4 厚労省「毎月勤労統計調査」および日銀「実質賃金統計」

鍵を握っているのは“中小企業”

なぜ、日本では賃金が上がらないのか。調べを進めてわかったのは、日本の雇用の7割以上が中小企業に支えられているという構造でした。

  • 日本企業の99.7%が中小企業*5
  • 働く人の約7割が中小企業に勤めている*6
  • しかしその多くが「価格競争の板挟み」で苦しんでいる*7

値上げも難しい。人も集まりにくい。利益率も低い。IT化も進みにくい。
結果として、「賃上げできない」→「人が辞める」→「余計に苦しくなる」という負のループに陥っているのです。

出典：*5 中小企業庁「2023年版中小企業白書」第1章 / *6 総務省「就業構造基本調査」／厚労省「雇用動向調査」 / *7 経産省「中小企業実態調査」「下請取引調査」など

このままでは、10年後の日本はこうなる

今、私たちが感じている「物価が上がるのに生活が苦しい」という違和感。 それは一時的な現象ではなく、今後10年で日本が本格的に直面する未来の前兆かもしれません。 このまま有効な対策を打たなければ、日本は次のような“現実的なシナリオ”へと進んでいく可能性が高いのです。

物価だけが上がり続け、実質所得はさらに減少

日用品・食品・エネルギーといった生活必需品の価格が上昇しても、それに見合う賃金の上昇がなければ、国民の購買力は低下します。「頑張って働いても暮らしが楽にならない」状況が、今以上に常態化していきます。

若者は家庭を持てず、出生率はさらに下がる

物価高と低所得が続けば、若者世代が結婚や出産を選ぶハードルはますます高くなります。将来に希望を持てない社会では、「子どもを持つ」という選択肢自体がリスクとなり、出生率はさらに下落し、人口減少は加速*8していきます。

出典：*8 国立社会保障・人口問題研究所「出生動向基本調査」

消費が冷え込み、内需は縮小

生活が苦しくなれば、当然ながら消費は抑制されます。*9「必要最低限しか買わない」「将来のために貯める」という思考が強まり、モノもサービスも売れない状態が続きます。結果として、国内市場(内需)は冷え込み、企業も投資や雇用にもかなり慎重になります。

出典：*9 内閣府「国民生活基礎調査」「景気ウォッチャー調査」

中小企業の倒産・廃業が相次ぎ、地域経済が崩壊

日本の雇用の7割を担う中小企業の多くは、すでに「利益が出にくい」「人が確保できない」と苦しんでいます。その中で物価と人件費が上がり、賃金が上がらない環境が続けば、持ちこたえられない企業が激増します。特に地方では、その地域に根差す中小企業の倒産が、イコール地域経済の崩壊を意味します。

では、どうすればいいのか？

未来への鍵は、中小企業が「生き残る企業」から「選ばれる企業」に変わることにあります。中小企業は日本の経済を支える主役でありながら、長年“価格競争”と“人手不足”に追われ、疲弊してきました。
しかし視点を変えれば、中小企業だからこそ、「柔軟に変わることができる」可能性を秘めています。

では、具体的にどう変えればいいのか？

中小企業が未来を変える「5つの戦略」

① 価格競争ではなく、「価値」で勝負する

これからの時代、「どこよりも安く」よりも「ここでしか買えない」「この人から買いたい」が選ばれる時代です。中小企業には、大企業にはない“物語”があります。創業の想い、地域とのつながり、職人技、社員の人間性。そうした独自のストーリーを発信するブランディングが、これからの選ばれる理由になります。

② IT(AI)とデジタルを活用して利益構造を変える

IT(AI)ツールやクラウドサービスは、無料や低コストで導入できるものが豊富にあります。

  • 業務の属人化をなくす

  • アナログ業務を自動化して時間と人件費を削減

  • SNSや動画で集客・認知を広げる

ITを「コスト」と見るのではなく、「利益を生む武器」として活かすことが不可欠です。

③ 人が辞めない、育つ会社にする

人が来ない、すぐ辞める…。
そんな課題に対して必要なのは、「待遇」だけではありません。

  • 若手に裁量を与える

  • 意見が通る職場風土をつくる

  • 採用段階から“共感でつながる”メッセージを発信する

小さな組織だからこそ実現できる、あたたかく風通しの良い会社こそ、今の時代に選ばれます。

④ 連携する：「孤立経営」から「協働経営」へ

ひとりで悩み、ひとりで戦う時代は終わりです。

  • 他社と仕入れ・販路を共有する

  • 異業種とコラボし、新しい商品やサービスを生み出す

  • 地域の学校・行政・商工団体と連携して資源を開く

“つながることで広がる経営”に踏み出すことが、持続可能性の鍵になります。

⑤ 事業の再定義：「今までの延長」から「未来の選択」へ

かつて当たり前だったビジネスモデルも、今は賞味期限が来ています。

  • 下請けに甘んじるのではなく、自社ブランドを展開する

  • モノの提供だけでなく、「体験」や「教育」などの付加価値に挑戦する

  • 地域資源を活かして、観光やオンライン事業に転換する

“自分たちは何の価値を提供するのか？”を問い直すことこそ、次の10年を切り拓く第一歩です。

ロスの物価から始まった「気づき」は、今の日本のヒントだった

7年前と違うロサンゼルス。その違いに驚いたことがきっかけで、私は“自分が生きている日本”を見直すことができました。
物価、賃金、企業、そして未来。
カポエイラでは、相手の動きを読みとることが最も重要です。
経営も同じで、「次の一手」をどう読みとるかが、未来を決めます。

今の時代、正解があるわけではありませんが、変わる覚悟がある者だけが、次の10年を切り拓いていけるのだと私は信じています。

未来は、しっかり準備すれば、変えられるものです。
この記事が、あなたの「一歩目」になれば幸いです。

▪️この記事を書いた人▪️

ヒューマン・ブラザーズ スタッフ
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ヒューマン・ブラザーズ株式会社は、弊社独自のマネジメントモデルを用いて中小企業、医療法人、社会福祉法人に特化したコンサルタント会社です。また、東京都福祉サービス第三者評価機関（No.機構10-201）でこれまでに約600件を超える評価のご支援をさせて頂いています。さらに弊社の強みを活かした人材育成・紹介事業を行っております。
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