第三者評価Q&A(よくある質問)

新たな視点で評価機関をお探しのみなさまへ
実績豊富な弊社がその質問にお答えします!!

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弊社評価機関が選ばれているには理由があります。

福祉サービス第三者評価について

第三者評価事業は、事業者の提供するサービスの質を当事者(事業者及び利用者)以外の公正・中立な第三者機関が、専門的かつ客観的な立場から評価する事業です。 

個々の事業者が事業運営における問題点を把握し、サービスの質の向上に結びつけること。さらに、福祉サービス第三者評価を受けた結果が公表されることにより、利用者の適切なサービス選択に資するための情報になることを目的としています。

 

行政監査は法令が求める最低基準を満たしているか否かについて定期的に所轄の行政庁が行うものであり、社会福祉事業を行うためには最低限満たしていなければならない水準を問うものです。 第三者評価は、現状の福祉サービスをより良いものへと誘導する、すなわち福祉サービスの質の向上を意図しているもので、行政監査とは根本的にその性格を異にしています。

 

第三者評価を受けるメリットは、法人・施設等の組織の対内的な効果と利用者や地域への対外的な効果の両面があります。

「組織の対内的な効果」
第三者評価のプロセス(利用者調査、自己評価、訪問調査など)を通して、職員が提供しているサービスや日々の業務の課題を発見することができ、組織全体の質の向上につながります。また、経営層やリーダー層の方々にとって、自らの事業が提供するサービスの内容について客観的・専門的な評価を受けることで、現状を把握し、ビジョン実現のための課題を明らかにすることができます。


「対外的な効果」
利用者や地域へサービスの質の向上に積極的に取り組んでいることをアピールすることができますので、第三者評価を受けることによって利用者等からの信頼の獲得と向上につながります。
対内的な効果も対外的な効果も、繰り返し受審することによってさらに効果的なものとなります。
 

評価機関とは、東京都の定めた認証基準に基づき認証された福祉サービスの評価を行う公正中立な第三者機関をいいます。 評価者は、専門的かつ公正な評価が行われるよう、一定の要件を満たし、評価推進機構の評価者養成講習を修了した者です。介護支援専門士、社会福祉士、保育士、精神保険福祉士、看護師、児童福祉司など様々なキャリアを積んだ評価者が事業所を訪問いたします。また、公正な訪問調査が行われるよう、評価者は2名~3名のチームで評価にあたります。

 

毎年評価を受ける義務はありませんが、第三者評価を継続して実施することで、利用者や地域の方々に対して、事業所の最新の情報を提供したり、継続的にサービスの質の向上を図っていくことができます。

 

評価方法について

第三者評価プロセスでは、利用者の意向を把握するために『利用調査』と経営層及び全職員の参加による自己評価を経て評価者が多面的な視点から評価を行う『事業評価』を実施します。評価プロセスは組織マネジメント分野と福祉サービス分野に精通した3人以上の評価者がチームとなって、利用調査から訪問調査、評価結果報告書までの作成を一貫して行い、取りまとめの際には評価者チームによる合議を行い、事業者のビジョンに相応しい評価結果を導きます。 

サービス項目と利用者保護に関する項目のみを評価する方法ですが、実施できるサービスは高齢分野、障害分野、子ども家庭分野で23サービスのみです。
 

○高齢分野 12サービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、福祉用具貸与、居宅介護支援、通所介護(デイサービス)、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護(介護予防含む)、認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】(介護予防含む)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護


○障がい分野 10サービス
短期入所、生活介護※、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、多機能型事業所、共同生活援助(グループホーム)
※ただし、生活介護(主たる利用者が重度心身障がい者)は除きます。


○子ども家庭分野 1サービス
認可外保育施設(ベビーホテル等)

事業所のご都合にもよりますが、弊社では、3~6か月位の期間を想定していただいております。  

スケジュールの組み方によって3か月から半年以上と様々です。弊社では、事業所の実情を考慮して作成期間を設定しております。  

事業所に訪問した際に確認しますので、事前提供の必要はありません。
 

弊社では、事業所の方針やサービス状況を把握するために、各種資料をご提供いただいておりますが、資料確認は訪問調査など、現地で行っております。

利用者アンケートや職員自己評価回答シートの回収は無記名式にしており、郵送や回収箱などを活用するほか、調査結果を作成する際にも個人が特定されないようにプライバシー保護に努めております。  

文字がうまく書けない方や目が不自由な方には聞き取り方式、耳が遠い方へはアンケート方式、認知症症状の強い方が多い場合には場面観察方式にするなど、できる限り利用者の実情に考慮したり、負担を減らす工夫で調査を行っております。  

可能です。
 

弊社では、アンケート票にQRコードを掲載しますので、web回答(スマートフォン可)もしくは紙ベースの回答も可能にすることができます。ただし複数回答にならないように注意していただく必要があります。

弊社では、おおむね2~3週間を設定してアンケートを行っております。  

可能です。
 

事業者として力を入れている点や今後何を期待しているか把握する質問などがありましたらお気軽にご相談ください。(追加の質問数には制限があります)

職員と利用者の負担にならない範囲で、利用者の通常の生活における利用者と職員のかかわりの場面を観察する調査です。
 

例えば利用者に対する職員の介助を観察し、利用者がどんな反応を示して、どのような感情の動きがあったかを観察し、「場面観察調査結果記載シート」に記録します。また調査結果に対する事業所コメントをいただき、調査結果は公表されます。

訪問調査前に必ず送付し、訪問調査時に調査結果をフィードバックいたします。  

事業所に作成していただく事業プロフィル・組織マネジメント分析シート・サービス分析シートに記載した「私たちの実践例」が確認できる資料、例えば事業計画書や育成計画書、パンフレットや利用者の計画作成に関わる書類等を紙またはデータでご準備していただいております。
 

弊社では、事前に訪問調査タイムテーブルを送付し、その中にご準備いただく資料を記載しております。

事業者は訪問調査の時にどのようなことを聞かれるか大変不安だと思います。
 

弊社では、訪問調査で質問をするカテゴリごとの内容をすべて記載したインタビューシートを事前に送付いたしますので、解答内容を事前準備できますので安心です。また各専門職の方々にもご都合に合わせて直接ヒアリングをさせていただきます。

弊社では、10時から開始、小休憩と昼食時間を取り16時~17時頃終了するようにしております。  

弊社では評価結果報告書は、事業者が納得がいくものである事が最も大切と考えております。そのため、評価プロセスや訪問調査において、良い点や改善点について十分にコミュニケーションを取り、不明点を残さないよう心掛けています。また、評価報告のフィードバックで事実誤認があった場合には、根拠を確認の上、必要に応じて表現や内容を修正し、お互いが納得できる評価結果にするように努めております。  

評価結果公表について

評価機関と公表を前提として契約を交わしていただきます。評価結果のフィードバックを受ける際に、お互いに納得がいくまで話し合うことができます。しかしながら、どうしても納得がいかない場合には評価結果を公表しないことも選択できます。 

評価の結果は、「とうきょう福祉ナビゲーション」で公表されますが、事業所のホームページで公開したり、利用者や家族向けに文書などで情報発信することも問題ありません。 

一度公表されたものは基本的に差し替えは不可となっております。 

評価結果が「とうきょう福祉ナビゲーション」に公表された後、評価推進機構から事業所に送られます。 

第三者評価のことなら、なんでもお気軽にお問合せください。

℡ 047- 720- 3855

受付時間:月曜日~金曜日 午前10時~午後6時

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