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A社会福祉法人様の事例
支援時の状態

経営TOPから打ち出された経営方針をもとに、施設方針・事業部方針を策定していたが、形式的な策定に終わっていたため、施設長自身が戦略を語れないという状況に陥っていた。
その為、現場レベルでの施設方針共有度合いは極めて低いことや、達成目標の意味付けが行われていないため、方針達成にむけたベクトルは揃っていない状況であった。

使用したメソッド

●診断メソッド1・5
●ソリューションメソッド1・7

最終成果(支援期間1年)

●導入3カ月目に「非常に説明し易い」「伝えやすい」「現場から分かった!という声が多い」などといった定性的な成果が見られた。

●具体的な事業方針が定められたことによって、会議の質(発言内容事業進捗状況の確認方法、会議に使用する資料など)が向上し、会議への参加率が向上し、非常に生産性の高い会議が開催された。

●室の高い会議を行うことで参加メンバーへの主体性が出始め、他責から自責へ転換し始めた。

●自責へ転換されたことで事業部間の連携強化が図られ、収支差額の大幅改善が図られ収支差額が黒字となった。


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